① 国会に議席を有する政党・政治団体一覧
    議員数  
政党・政治団体名 党首 沿革・方針など
自由民主党 総裁:安倍 晋三(あべしんぞう) 291 122 1955年,自由党日本民主党の保守合同で成立。一時期を除き一貫し政権維持。保守政党だが政策は幅広く,派閥実力者による総裁交代が政権交代の役割を果たしてきた。2009年総選挙では民主党に歴史的大敗を喫し野党となったが,2012年12月与党に復帰。
公明党 代表:山口 那津男(やまぐちなつお) 35 25 1964年宗教団体である創価学会を支持母体として結党。1994年新進党結党で分党したが,1998年再合流。1999〜2009年と2012年以降は自民党と連立政権をつくっている。
民進党 代表:蓮舫(れんほう) 96 49 岡田克也(おかだかつや)の民主党と松野頼久(まつのよりひさ)の維新の党が合流し2016年3月に結党。2017年には蓮舫が代表に就任。女性の党代表は前身の民主党時代を含めても初。
日本共産党 委員長:志位 和夫(しいかずお) 21 14 1922年結党。戦前は君主制廃止や農民への土地引き渡しを掲げたため,非合法政党とされた。戦後は,憲法9条堅持,日米安保体制反対等を主張。2015年安保法制成立後,野党共闘による政権奪取を主張している。
日本維新の会 代表:松井 一郎(まついいちろう) 15 12 維新の党を離脱した橋下徹(はしもととおる)・松井一郎らが離脱組のみで臨時大会を開き,おおさか維新の会として2015年に結党。元代表の橋下徹は「大阪都構想」が否決され離党・政界引退。2016年参院選後, 党勢を全国に拡大するため党名を変更。
自由党 共同代表:小沢 一郎(おざわいちろう)
共同代表:山本 太郎(やまもとたろう)
2 4 消費税増税反対,原発ゼロを掲げる。日本未来の党が2012年衆院選後に分裂,生活の党に党名変更。小沢一郎ら元民主党議員中心。2014年衆院選で政党要件を失うも山本太郎の入党で回復。2016年,現在の党名に変更。保守層の票獲得も目指す。
社会民主党 党首:吉田 忠智(よしだただとも) 2 2 1945年に日本社会党として結党。1994年,自民さきがけと連立政権を組み,委員長の村山富市が首相に。1996年に現在の党名へ変更。2009年民主党と連立し 政権を担うが,沖縄基地問題をめぐり翌年離脱。
日本のこころ 代表:中山 恭子(なかやまきょうこ) 0 2 2014年,日本維新の会の石原慎太郎派と,みんなの党の一部により結党。2015年には前代表の平沼赳夫と顧問の園田博之が自民党に復党。中山現代表も自民党との連携を打ち出している。2017年,党名変更。
沖縄社会大衆党 代表:大城 一馬(おおしろかずま) 0 1 沖縄地域政党。1950年結成。米軍基地撤廃,日米安保破棄を訴える。
〈注〉議員数は2017年4月10日現在。沖縄社会大衆党は政党助成法の政党要件を満たしていない政治団体。
② 日本の主な政党の移り変わり

日本の主な政党の移り変わり



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③ 衆議院の議席表 : 第193回通常国会

衆議院の議席表

〈注〉議長と副議長は会派から離れて,無所属となる。

④ 参議院の議席表 : 第193回通常国会

参議院の議席表

〈注〉議長と副議長は会派から離れて,無所属となる。

⑤ 衆参両院選挙の投票率

衆参両院選挙の投票率

〈注〉曜日がないのは日曜投票。参議院は80年の第12回までは地方区,83年以降は選挙区選の投票率。96年以降は衆議院は小選挙区投票率。(総務省資料より作成)

解説
  • 2016年7月に行われた第24回参議院選挙の投票率は54.70%と,前回2013年参院選の52.61%をわずかに上回る結果となった。また, 2015年6月の公職選挙法の改正により新たに有権者となった18歳・19歳の投票率は46.78%と,全体を下回る結果となった。要因のひとつとして, 大学進学などで住民票を移さず親元を離れた人があまり投票しなかったとの指摘がある。一方で, 18歳に限った投票率は51.28%と,20歳代(35.60%)及び30歳代(44.24%)の投票率よりも高くなっており, 主権者教育の一定の成果がみられた。
⑥ 一票の格差―議員一人当たりの有権者数

一票の格差―議員一人当たりの有権者数

解説
  • 2016年7月に行われた第24回参議院選挙では, 一票の格差は最大3.09倍となった。2015年の公職選挙法改正により, 「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む選挙区の定数改正の効果から, 前回2013年の参院選の4.76倍と比べると格差は大きく縮小した。一方,依然として存在する一票の格差を理由に各地で選挙無効を求める訴えが提起され,計16件の高裁判決のうち合憲は6件にとどまり,10件は「違憲状態」と判断された。最高裁の判断は2017年中に示される見込み。
    ※違憲状態…法律・制度が憲法の趣旨に反しており,必要な見直しがなされなければ将来的に違憲と判断することもありうるとする状態。
⑦ 内閣支持率の推移

内閣支持率の推移

(読売新聞社調査より作成)