① 国会に議席を有する政党・政治団体一覧
    議員数  
政党・政治団体名 党首 沿革・方針など
自由民主党 総裁:安倍あべ晋三しんぞう
284 123 1955年,自由党と日本民主党の保守合同で成立。一時期を除き一貫し政権維持。保守政党だが政策は幅広く,派閥実力者による総裁交代が政権交代の役割を果たしてきた。2009年総選挙では民主党に歴史的大敗を喫し野党となったが,2012年12月与党に復帰。
公明党 代表:山口やまぐち那津男なつお 29 25 1964年宗教団体である創価学会を支持母体として結党。1994年新進党結党で分党したが,1998年再合流。1999〜2009年と2012年以降は自民党と連立政権をつくっている。
立憲民主党 代表:枝野えだの幸男ゆきお 57 17 2017年の衆議院総選挙にて,小池こいけ百合子ゆりこ東京都知事率いる希望の党への合流に反発した元民進党議員で結党。「草の根からの民主主義」を目指している。2017年12月以降は,衆議院において野党第1党となっている。
国民民主党 共同代表:大塚おおつか耕平こうへい
共同代表:玉木たまき雄一郎ゆういちろう
39 23 2018年,旧民進党と旧希望の党の大部分の議員が合流し,結党。旧希望の党は一時的に「国民党」を設立し,民進党が「国民党」を吸収合併するかたちで成立した。
日本共産党 委員長:志位しい和夫かずお 12 14 1922年結党。戦前は君主制廃止や農民への土地引渡しを掲げたため,非合法政党とされた。戦後は,憲法9条堅持,日米安保体制反対等を主張。2015年安保法制成立後,野党共闘による政権奪取を主張している。
日本維新の会 代表:松井まつい一郎いちろう 11 11 維新の党を離脱した橋下はしもととおる・松井一郎らが離脱組のみで臨時大会を開き,おおさか維新の会として2015年に結党。元代表の橋下徹は「大阪都構想」が否決され離党・政界引退。2016年参院選後,党勢を全国に拡大するため党名を変更。
自由党 共同代表:小沢おざわ一郎いちろう
共同代表:山本やまもと太郎たろう
2 4 消費税増税反対,原発ゼロを掲げる。日本未来の党が2012年衆院選後に分裂,生活の党に党名変更。小沢一郎ら元民主党議員中心。2014年衆院選で政党要件を失うも山本太郎の入党で回復。2016年,現在の党名に変更。保守層の票獲得も目指す。
希望の党 代表:松沢まつざわ成文しげふみ 2 3 2017年,小池百合子東京都知事が若狭わかさまさるらとともに結党。2018年5月に一度解散し,一時的に設立した「国民党」と新「希望の党」に分党した。
社会民主党 党首:又市またいち征治せいじ 2 2 1945年に日本社会党として結党。1994年,自民・さきがけと連立政権を組み,委員長の村山むらやま富市とみいちが首相に。1996年に現在の党名へ変更。2009年民主党と連立し政権を担うが,沖縄基地問題をめぐり翌年離脱。
日本のこころ 代表:中野なかの正志まさし 0 1 2014年,日本維新の会の石原いしはら慎太郎しんたろう派と,みんなの党の一部により結党。
沖縄社会大衆党 代表:大城おおしろ一馬かずま 0 1 沖縄地域政党。1950年結成。米軍基地撤廃,日米安保破棄を訴える。
〈注〉議員数は2018年5月7日現在。日本のこころ,沖縄社会大衆党は政党助成法の政党要件を満たしていない政治団体。
② 日本の主な政党の移り変わり

日本の主な政党の移り変わり



→ ② の拡大はこちらです。 (PDF : seiji_2018_1.pdf)
③ 衆議院の議席表 : 第196回通常国会

衆議院の議席表

④ 参議院の議席表 : 第196回通常国会

参議院の議席表

⑤ 衆参両院選挙の投票率

衆参両院選挙の投票率

解説
  • 2016年7月に行われた第24回参議院選挙の投票率は54.70%と、前回2013年の参院選の52.61%をわずかに上回る結果となった。また、2017年10月に行われた第48回衆議院選挙の投票率は53.68%と、前回2014年の衆院選の52.66%をわずかに上回った。
  • 2017年10月の衆院選は、18歳と19歳が初めて選挙権を得た衆院選であったが、18歳は50.74%、19歳は32.34%で、18歳と19歳をあわせると41.51%であり、いずれも全体の投票率を下回った。18歳選挙権が初めて国政選挙で導入された2016年の参院選と同様、18歳より19歳の投票率が目立って低い結果となった。
⑥ 一票の格差―議員一人当たりの有権者数

一票の格差―議員一人当たりの有権者数

解説
  • 2016年7月に行われた第24回参議院選挙では、一票の格差は最大3.09%、2017年10月に行われた第48回衆議院選挙では、最大1.98倍となった。
  • 2017年10月の衆院選の一票の格差を巡る訴訟は、計16件の高裁判決のうち、15件が「合憲」、1件が「違憲状態」という結果となった。最大格差が2倍未満に縮小した点と、次回の国勢調査後に「アダムズ方式」を導入することを評価している。これを受け、最高裁は2018年中に判断を下す見込みだ。
※アダムズ方式:各都道府県の人口比に基づいて定数配分を決める選挙方式。
⑦ 内閣支持率の推移

内閣支持率の推移

(読売新聞社調査より作成)