① 国会に議席を有する政党・政治団体一覧
    議員数  
政党・政治団体名 党首 沿革・方針など
自由民主党 総裁:安倍 晋三(あべしんぞう) 290 115 1955年,自由党日本民主党の保守合同で成立。一時期を除き一貫し政権維持。保守政党だが政策は幅広く,派閥実力者による総裁交代が政権交代の役割を果たしてきた。2009年総選挙では民主党に歴史的大敗を喫し野党となったが,2012年12月与党に復帰。
公明党 代表:山口 那津男(やまぐちなつお) 35 20 1964年宗教団体である創価学会を支持母体として結党。1994年新進党結党で分党したが,1998年再合流。1999〜2009年と2012年以降は自民党と連立政権をつくっている。
民進党 代表:岡田 克也(おかだかつや) 96 60 岡田 克也の民主党と松野頼久(まつのよりひさ)の維新の党が合流し2016年3月に結党。結党宣言では「自由、共生、未来への責任」を唱え2012年11月以来の与党復帰を目指す。
日本共産党 委員長:志位 和夫(しいかずお) 21 11 1922年結党。戦前は天皇制廃止を掲げたため,非合法政党とされた。戦後は,憲法9条堅持,日米安保体制反対等を主張。2015年安保法制成立後,野党共闘による政権奪取を主張している。
おおさか維新の会 代表:松井 一郎(まついいちろう) 13 6 維新の党を離脱した橋下徹(はしもととおる)・松井一郎らが離脱組のみで臨時大会を開き,2015年に結党。元代表の橋本徹は「大阪都構想」が否定され離党・政界引退した。
社会民主党 代表:吉田 忠智(よしだただとも) 2 3 1945年に日本社会党として結党。1994年,自民さきがけと連立政権を組み,委員長の村山富市が首相に。1996年に現在の党名へ変更。2009年民主党と連立し政権を担うが,沖縄基地問題をめぐり翌年離脱。
生活の党と山本太郎となかまたち 共同代表:小沢 一郎(おざわいちろう)
共同代表:山本 太郎(やまもとたろう)
2 3 消費税増税反対,原発ゼロを掲げる。日本未来の党が2012年衆院選後に分裂,生活の党に党名変更。小沢一郎ら元民主議員中心。2014年衆院選で政党要件を失うも山本太郎の入党で回復し,党名も変更。
日本のこころを大切にする党 代表:中山 恭子(なかやまきょうこ) 0 4 2014年,日本維新の会の石原慎太郎派と,みんなの党の一部により結党(結党時の党名は次世代の党)。2015年には前代表の平沼赳夫と顧問の園田博之が自民党に復党。中山新代表も自民党との連携を打ち出している。
日本を元気にする会 代表:松田 公太(まつだこうた) 0 4 2015年,元みんなの党議員らで結成。重要な政策についてはインターネットを通じて法案の賛否を問い,その割合に比例して,議員の票を賛否それぞれに投じるとしている。
新党改革 代表:荒井 広幸(あらいひろゆき) 0 1 2008年,民主自民党議員が改革クラブ結成。2010年,党名変更。
沖縄社会大衆党 代表:糸数 慶子(いとかずけいこ) 0 1 沖縄地域政党。1950年結成。米軍基地撤廃,日米安保破棄を訴える。
〈注〉議員数は2016年4月7日現在。日本を元気にする会沖縄社会大衆党は政党助成法の政党要件を満たさない政治団体。
② 日本の主な政党の移り変わり

日本の主な政党の移り変わり



→ ② の拡大はこちらです。 (PDF : seiji_2016_2.pdf)
③ 衆議院の議席表 : 第190回通常国会

衆議院の議席表

〈注〉議長と副議長は会派から離れて,無所属となる。

④ 参議院の議席表 : 第190回通常国会

参議院の議席表

〈注〉議長と副議長は会派から離れて,無所属となる。

⑤ 衆参両院選挙の投票率

衆参両院選挙の投票率

〈注〉曜日がないのは日曜投票。参議院は80年の第12回までは地方区,83年以降は選挙区選の投票率。96年以降は衆議院は小選挙区投票率。(総務省資料より作成)

解説
  • 2014年12月に行われた第47回衆議院選挙では,投票率52.66%と,過去最低の投票率を記録した前回2012年衆院選の投票率59.32%を,大きく下回る結果となった。原因としては,急な解散による候補者の準備不足,与党圧勝の事前予測による有権者の関心の低下,投票日の悪天候などが考えられる。また,2015年6月には,「20歳以上」の選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立した。2016年の参議院議員通常選挙から,18歳・19歳の約240万人の未成年者が,有権者に加わることとなった。
⑥ 一票の格差―議員一人当たりの有権者数

一票の格差―議員一人当たりの有権者数

解説
  • 2014年12月に行われた第47回衆議院選挙では,一票の格差は最大2.13倍となった。前回2012年衆院選の2.43倍と比べるとやや格差は縮小したが,衆院選直後に2つの弁護士グループが,295すべての小選挙区を対象に,今回の衆院選が違憲無効だとして提訴した。2015年11月,最高裁判所は,「小選挙区の区割りは不平等状態」だとして,「違憲状態」との判決を下した。しかし,選挙そのものの無効請求は棄却した。
⑦ 内閣支持率の推移

内閣支持率の推移

(読売新聞社調査より作成)