経済活動と法
編著者
【監修,執筆】
長瀬 二三男 志學館大学法学部教授授
【執筆】
永沼 淳子
【編修協力】
大久保 貴司、舘 彰男、荷田 今佐夫、和田 邦彦
体裁
B5判  250ページ
ISBNコード
ISBN978-4-8090-8048-7
C4363 \00000E

商業328

経済活動と法

特色

  1. オールカラー(イラストや写真,図表が見やすい。)
  2. 具体的事例やイラストを用いた説明(難しい内容の理解を助ける。)
  3. 見開き2ページ構成(学習しているところがわかりやすい。授業が進めやすい。)
  4. 用語の参照頁表示,詳しい索引(用語調べ,繰り返し学習に最適)
  5. 言語活用能力を高める練習問題(商業経済検定の形式で作成)
  6. 教科書本文と関連させた口絵,章扉(授業で活用しやすい。)

PRポイント

  1. 難しく表現されている法律の規定をわかりやすい表現に置きかえ,具体的事例を示したり,オールカラーのイラストや図表を用いたりして説明しているので,わかりやすい。
  2. 見開き2ページ構成でリード文を掲載しているので,生徒は学習の見通しが立てやすく,教員は授業配分や進度の把握がしやすい。
  3. 参照ページの表示や詳しい索引を掲載しているので,わからない用語を調べることや繰り返し学習がしやすい。
  4. 練習問題は商業経済検定の形式で作成しているので,検定の形式に慣れることができる。また,記述問題やディスカッションによって言語活用能力を高めるように配慮
目次
  • 第1章 法の意義と役割
    • 第1節 社会生活と法
      • 1 社会生活と法
        • ①社会生活と社会規範
        • ②法の特質
        • ③経済活動と法
    • 第2節 法の分類
      • 1 法の分類
        • ①公法・私法と公私混合法
        • ②一般法と特別法
        • ③強行法規と任意法規
        • ④実体法と手続法
        • ⑤国内法と国際法
    • 第3節 法の存在形式
      • 1 成文法と不文法
        • ①成文法
        • ②不文法
          コラム 慣習法,判例法
    • 第4節 法の適用と解釈
      • 1 法の適用と解釈
        • ①法の適用
        • ②法の解釈
          判例 電気は「物」か?
  • 第2章 権利・義務と財産権
    • 第1節 権利・義務とその主体
      • 1 権利と義務
        • ①権利と義務の意義
        • ②権利行使の限界
          判例 宇奈月温泉木管事件
      • 2 権利・義務の主体と権利能力
        • ①権利・義務の主体
        • ②自然人の権利能力
      • 3 行為能力と制限行為能力者制度
        • ①意思能力と行為能力
        • ②制限行為能力者の種類
        • ③制限行為能力者の相手方の保護
        • ④法定後見制度と任意後見制度
      • 4 無効と取り消し
        • ①無効
        • ②取り消し
      • 5 法人
        • ①法人の意義と役割
        • ②法人の種類
        • ③法人の組織と能力
    • 第2節 物権と債権
      • 1 物権と債権
        • ①物と財産権
        • ②物の意義
        • ③物の種類
      • 2 物権の保護
        • ①物権の意義と種類
        • ②所有権とその他の物権
        • ③物権の保護
          判例 九官鳥事件
      • 3 債権の保護
        • ①債権の意義と性質
        • ②債権の保護
        • ③有価証券
    • 第3節 知的財産権
      • 1 知的財産権
        • ①知的財産権の意義と種類
        • ②知的財産権の保護と活用
        • ③侵害時の対抗手段
  • 第3章 契約と債権
    • 第1節 契約と意思表示
      • 1 契約の意義と種類
        • ①契約の成立
        • ②契約の種類
        • ③おもな典型契約
      • 2 意思表示の効果
        • ①真意でない意思表示
          事例 虚偽表示,判例 受胎馬錯誤事件
        • ②蝦疵ある意思表示
      • 3 契約の効力
        • ①意思表示の効力発生時期
        • ②条件・期限・期間
      • 4 契約自由の原則とその制限
        • ①一般原則
        • ②契約自由の原則の制限
      • 5 代理
        • ①代理の意義と種類
        • ②無権代理と表見代理
        • ③自己契約と双方代理の禁止
        • ④代理権の消滅
    • 第2節 売買契約と賃貸借契約
      • 1 売買契約
        • ①売買契約の意義
        • ②所有権の移転時期
        • ③不動産所有権の移転・公示・対抗要件
        • ④動産の所有権移転と即時取得
        • ⑤債権譲渡
        • ⑥売り主の担保責任
        • ⑦売り主の債務と買い主の債務の関係
          コラム 贈与の担保責任
      • 2 消費貸借契約の意義と当事者の権利・義務
        • ①消費貸借の意義
        • ②金銭の消費貸借
          コラム 使用貸借の意義と当事者の権利・義務
      • 3 賃貸借の意義と当事者の権利・義務
        • ①賃貸借契約の意義
        • ②宅地の賃貸借
        • ③建物の賃貸借
    • 第3節 債権の管理と回収
      • 1 債務不履行
        • ①債務不履行と債権の保護
        • ②債務の履行の強制
      • 2 物的担保と人的担保
        • ①物的担保と人的担保
        • ②物的担保の意義
        • ③物的担保の種類
          コラム 根抵当権が認められるまでの経緯
        • ④人的担保の意義と種類
      • 3 契約によらない権利義務の発生・移転・消滅
        • ①時効
        • ②所有権取得の特殊な場合
        • ③債権・債務の消滅の特例
        • ④事務管理
        • ⑤不当利得
        • ⑥不当行為
        • 判例 高知国道56号落石事件
    • 第4節 手形と小切手の利用
      • 1 手形・小切手と法
        • ①手形・小切手の意義
        • ②手形行為
        • ③手形行為独立の原則
        • ④手形行為の代理
        • ⑤手形の偽造と変造
        • ⑥約束手形
        • ⑦約束手形の裏書
        • ⑧為替手形
        • ⑨小切手
          コラム 手形と小切手の利用
    • 第5節 金融取引
      • 1 金融取引
        • ①金融取引の現状と課題
        • ②金融商品取引法の概要
        • ③金融商品販売法の概要
    • 第6節 電子記録債権
      • 1 電子記録債権
        • ①電子記録債権の概要
          コラム 特約と強行規定・任意規定
  • 第4章 会社に関する法
    • 第1節 会社の種類
      • 1 持分会社と社員
        • ①持分会社の社員の責任
    • 第2節 株式会社の特徴
      • 1 株式会社と法
        • ①株式会社の意義
        • ②株主の有限責任
        • ③株式
        • ④株式譲渡の自由
        • ⑤株式譲渡の制限
        • ⑥所有(資本)と経営の分離
          コラム 企業の不祥事のいろいろ
    • 第3節 株式会社の機関とその責任
      • 1 株式会社の機関
        • ①株式会社の機関
        • ②株主総会
        • ③取締役
        • ④監査役
        • ⑤会社の規模と機関設計
        • ⑥特別取締役制度
        • ⑦委員会設置会社
    • 第4節 資金調達
      • 1 株式と社債の発行
        • ①株式と社債
        • ②新株の発行
        • ③社債の発行
    • 第5節 組織再編
      • 1 組織再編とその形態
        • ①組織変更
        • ②合併
        • ③会社分割
        • ④株式交換・株式移転
        • ⑤事業譲渡
        • ⑥企業買収
  • 第5章 企業の責任と法
    • 第1節 コンプライアンス(法令遵守)
      • 1 コンプライアンス(法令遵守)
        • ①コンプライアンス(法令遵守)
        • ②アカウンタビリティ(説明責任)
    • 第2節 紛争の予防と解決
      • 1 紛争の予防と解決
        • ①紛争の予防
        • ②裁判外紛争解決(ADR)
        • ③裁判上の和解
        • ④調停
        • ⑤仲裁
        • ⑥民事訴訟
        • ⑦国際的な紛争
          判例 マレーシア航空事件
        • ⑧企業の倒産処理
    • 第3節 消費者保護
      • 1 消費者保護
        • ①消費者保護の意義と経緯
        • ②特定商取引法
        • ③割賦販売法
        • ④消費者契約法
        • ⑤製造物責任法
        • ⑥不当景品類及び不当表示防止法
    • 第4節 雇用
      • 1 雇用・請負・委任
        • ①雇用
        • ②請負
        • ③委任
      • 2 労働基本法と労働三法
        • ①労働基本権
        • ②労働三法
          コラム 男女雇用機会均等法
      • 3 労働者派遣法
        • ①労働者派遣事業の内容
        • ②派遣禁止業務と派遣期間制限業務
        • ③労働者派遣事業法制定の経緯と課題
  • 第6章 経済環境の変化と法
    • 第1節 経済環境の変化と法
      • 1 経済環境の変化と法
        • ①経済活動の国際化と法
        • ②情報化と法
        • ③サービス経済化と法
        • ④経済環境の変化と法
  • 資料
    • 民法の歴史
    • 民法の特別法の歴史
  • 書 式 集
    • 不動産登記簿
    • 定款
    • 公正証書
    • 内容証明郵便(クーリングオフ)
    • 訴状
  • 折り込み
    • 小切手・株券
    • 約束手形・為替手形
  • 口絵
    • ①産業財産権の知的創造サイクル
    • ②産業財産権の侵害
    • ③株式会社の一生
    • ④裁判所の種類
    • ⑤民事裁判の手続きの流れ
    • ⑥法律の慣用表現
    • ⑦金融取引の消費者保護
    • ⑧特定商取引
    • ⑨社会生活に関するマーク