政治・経済資料
（2022・2023年度用）
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目次
SDGsにみる政治・経済の目標P.1～5
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１ 国家と権力P.12～13
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２ 民主政治の原理P.14～15
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４ 人権思想の発達P.20～23
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時事特集 米国大統領選挙P.34
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６ 明治憲法体制P.50～51
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７ 日本国憲法の制定P.52～53
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８ 国民主権と象徴天皇制P.54～55
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９ 憲法第９条と平和主義P.56～59
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11 日米安保体制P.62～65
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12 冷戦後の安全保障政策P.68～71
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14 基本的人権の本質P.76～77
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15 平等権P.78～81
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17 自由権的基本権②人身の自由P.86～87
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18 自由権的基本権③経済活動の自由P.90～91
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19 社会権的基本権①生存権P.92～93
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20 社会権的基本権②教育を受ける権利P.94～95
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22 新しい人権をめぐる動きP.98～101
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23 人権の国際的保障P.102～103
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１ 国会の地位と組織P.112～113
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２ 国会の権限P.114～115
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３ 内閣の地位と権限P.116～117
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５ 行政の民主化P.120～123
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６ 裁判所の地位P.124～125
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７ 裁判制度P.126～129
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８ 違憲法令審査権と司法制度改革P.130～132
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９ 地方自治のしくみと課題P.134～137
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10 地方財政P.138～139
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11 政党政治P.140～143
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12 選挙制度P.144～149
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13 世論と現代政治P.150～151
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時事特集 防災P.153
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２ 国際法P.160～161
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３ 国連の原理としくみP.162～163
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４ 国連のはたらきP.164～167
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６ 核兵器・軍縮問題P.182～184
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７ 民族問題と地域紛争P.186～187
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11 戦後日本の外交政策P.194～195
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時事特集 日本の領土問題P.196～197
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12 国際社会における日本の役割P.198～199
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１ 資本主義経済の成立と変容P.202～205
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２ 経済の主体と経済の循環P.212～213
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経ゼミ 株式会社のしくみP.214～215
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経ゼミ 市場メカニズムP.218～219
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４ 市場経済の機能と限界P.220～223
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７ 貨幣と金融のしくみP.234～237
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８ 日銀と金融政策P.238～241
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10 財政の役割P.244～245
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12 公債P.248～249
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１ 戦後日本経済史P.254～259
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３ 中小企業問題P.262～263
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５ 日本の農業政策P.266～267
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６ 自由化と食料自給率P.268～269
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７ 消費者問題P.270～273
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８ 日本の公害問題P.274～275
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９ 環境問題と循環型社会P.276～279
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10 地球規模の環境問題P.280～283
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11 資源・エネルギー問題P.284～285
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時事特集 次世代自動車P.290～291
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14 労働基本権と労働三法P.294～297
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16 賃金と労働形態P.302～303
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時事特集 就職とブラック企業P.310
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21 日本の社会保障制度P.314～315
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22 社会保険P.316～317
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23 公的扶助P.320～321
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24 社会福祉と公衆衛生P.322～323
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時事特集 少子高齢社会P.324～325
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３ 国際通貨体制P.338～339
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４ 世界の貿易体制P.340～341
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５ 国際金融の課題P.342～345
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６ 地域的経済統合P.348～349
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７ 欧州連合（EU）P.350～351
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時事特集 EUの危機P.352～353
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９ 発展途上国の経済（南北問題）P.360～361
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10 経済協力と日本の役割P.362～363
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