政治・経済資料
（2024〜2026年度用）
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目次
世界の共通語SDGsP.3
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１ 国家と権力P.18〜19
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２ 民主政治の原理P.20〜21
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４ 人権思想の発達P.26〜29
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時事特集 米国大統領選挙P.40
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６ 明治憲法体制P.56〜57
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７ 日本国憲法の制定P.58〜59
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８ 国民主権と象徴天皇制P.60〜61
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９ 憲法第９条と平和主義P.62〜67
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10 日米安保体制P.68〜71
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11 冷戦後の安全保障政策P.74〜77
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13 基本的人権の本質P.82〜83
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14 平等権P.84〜87
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15 自由権的基本権②人身の自由P.92〜93
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16 自由権的基本権③経済活動の自由P.96〜97
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18 社会権的基本権①生存権P.98〜99
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19 社会権的基本権②教育を受ける権利P.100〜101
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21 新しい人権をめぐる動きP.104〜107
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22 人権の国際的保障P.110〜111
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１ 国会の地位と組織P.120〜121
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２ 国会の権限P.122〜123
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３ 内閣の地位と権限P.124〜125
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４ 行政機能の拡大と民主化P.126〜131
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５ 裁判所の地位P.132〜133
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６ 裁判制度P.134〜137
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７ 司法制度改革P.138〜140
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８ 地方自治のしくみと課題P.142〜145
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９ 地方財政P.146〜147
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時事特集 防災P.149
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10 政党政治P.150〜153
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11 選挙制度P.154〜159
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12 世論と現代政治P.160〜161
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１ 資本主義経済の成立と変容P.168〜171
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２ 経済の主体と経済の循環P.178〜179
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経ゼミ 株式会社のしくみP.180〜181
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経ゼミ 市場メカニズムP.184〜185
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４ 市場経済の機能と限界P.186〜188
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７ 貨幣と金融のしくみP.200〜203
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８ 日銀と金融政策P.204〜207
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10 財政の役割P.210〜211
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12 公債P.214〜215
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１ 戦後日本経済史P.220〜226
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３ 中小企業問題P.230〜231
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５ 日本の農業政策P.234〜235
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７ 消費者問題P.238〜241
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８ 日本の公害問題P.242〜243
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９ 環境問題と循環型社会P.244〜247
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時事特集 次世代自動車P.248
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11 労働基本権と労働三法P.252〜255
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13 賃金と労働形態P.260〜261
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19 日本の社会保障制度P.272〜273
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20 社会保険P.274〜275
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21 公的扶助P.278〜279
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22 社会福祉と公衆衛生P.280〜281
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時事特集 少子高齢社会P.282〜283
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２ 国際法P.288〜289
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３ 国連の原理としくみP.290〜291
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４ 国連のはたらきP.292〜295
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６ 核兵器・軍縮問題P.310〜313
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７ 民族問題と地域紛争P.314〜315
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11 戦後日本の外交政策P.324〜325
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時事特集 日本の領土問題P.326〜327
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12 国際社会における日本の役割P.328〜329
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３ 国際通貨体制P.342〜343
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４ 世界の貿易体制P.344〜345
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５ 国際金融の課題P.346〜349
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６ 地域的経済統合P.352〜353
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７ 欧州連合（EU）P.354〜355
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時事特集 EUの危機P.356
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９ 発展途上国の経済（南北問題）P.364〜365
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10 経済協力と日本の役割P.366〜368
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11 地球規模の環境問題P.370〜373
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12 資源・エネルギー問題P.374〜375
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